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開業資金調達とそのポイント

よく使われる資金調達手段のメリット、デメリット、そして金融機関選定のポイントについて
解説します。

開業資金調達の手段

資金調達の手段としては、親族からの借り入れも一つですが、一般的には金融機関からの借入が主になります。また、リースも資金調達の一部といって良いでしょう。金融機関からの借入では、日本政策金融公庫、民間の金融機関、ノンバンク、自治体の制度融資など多岐にわたり、それぞれ利率・返済期間・借入限度額も違い、さらに借入総額・使用目的、自己資金、担保の有無、保証人の有無等によって借入先の金融機関が限定される場合があります。この様に、資金調達の手段と特徴は広域に検討しなければならず、上手に資金を調達するには数ある調達方法の特徴を理解し、ご自身にあった金融機関等を選定する必要があります。

そこで、特によく使われる「資金調達の手段」をメリット、デメリットそしてポイントの3つに分けて解説していきます。

1.親族・親戚・知人からの借入

メリット

デメリット

返済金額や返済期間などが比較的自由に決められる。

金銭消費貸借契約書を作成し、これを守らなければ、後々のトラブルになるケースもある。また、税務上、贈与とみなされ課税されることも考えられる。

ポイント
親族・親戚・知人からの借入は極力避けて金融機関からの借入を検討

2.日本政策金融公庫

メリット

デメリット

比較的民間より利率が低く、固定金利。

担保が必要な商品では、評価が民間に比べ厳しいことと、手続きに手間がかかる。

ポイント
  • 新規開業に使える融資が多く、無担保・無保証融資もある。
  • 民間の金融機関に比べ比較的利率が低いことから最初に検討する事が多い。

    新規開業に使える融資
     <新企業育成貸付>・・・(不動産担保または第三者の方の保証必要)
       ・新規開業資金
       ・女性、若者/シニア起業家資金
     <企業活力強化貸付>・・・(不動産担保または第三者の方の保証必要)
       ・IT融資
         情報化の為の設備投資(パソコンと接続されるもの)
     <新創業融資制度>
         無担保・無保証

3.独立行政法人 福祉・医療機構

メリット

デメリット

  • 償還期間が長期で組める。
  • 据置期間が、民間に比べて比較的有利な場合がある。(据置期間2年以内)
  • 貸付利率が低く、固定金利。(償還期間が10年を超える場合は10年経過後金利見直し制度が選択できる)
  • 自己資金が十分でないと、融資が受けられない場合がある。
  • 新築融資は市区町村における既存の診療所数が不足している地域でないと融資の対象にならない場合がある。
ポイント
  • 診療所枠の開業融資制度が整っている。

    新規開業に使える融資
     <新築融資>
       ・融資限度額 建物5億円  土地3億円
     <機械購入資金>
       ・融資限度額 2,500万円
     <長期運転資金>
       ・融資限度額 300万円

4.自治体による制度融資

メリット

デメリット

利子補給が受けられる。

  • 信用保証料が必要。
  • 自己資金が十分でないと融資が受けられない場合がある。
  • 融資の実行が開業後になる場合がある。
  • 制度の種類が多く、専門的な情報と知識が必要となる。
ポイント
  • 自治体により貸付限度額や利率、条件が違う。
  • 利子補給により実質の金利は低くなるが、保証料が必要となることや、毎年、中小企業診断士による監査が入るケースもある。

5.民間金融機関

メリット

デメリット

  • 交渉次第で条件が有利になることがある。
  • 担当者によっては、融通がきき、スピードも速い。
  • 交渉を有利に進めるための知識や準備が必要となる。
  • 口座の開設が必要(診療報酬の入金用として要求されることが多い)。
ポイント
医院開業に関して特別枠での融資を行っている銀行もある。(開業医ローン等)
事業計画・資金計画・交渉により結果が大きく変わる。

6.リース

メリット

デメリット

機械メーカーによる独自のリースや、提携クレジット会社・リース会社のリースなど窓口が多く比較的使いやすい。

  • 医療器械等にしか利用できない。
  • リース契約を正しく理解する必要がある。(レンタルではない)
ポイント
  • 直接的な資金調達ではない。
  • リース会社、各機器のメーカー、クレジット会社等のリース契約先があり、条件は各社で異なる。
  • リース会社によっては割賦販売を行っているところもある。

金融機関選定のコンセプト

資金調達手段のメリット・デメリットを理解したら、次に金融機関の選定を行うことになります。クリニック開業資金の金融機関を選定するうえで重要なポイントは、『必要な時期目的にあった必要な額低利率出来るだけ長期間で借りること』であり、この要素を念頭において検討していくことが必要です。

まず、『必要な時期』とは開業に至るまでの期間中の様々な支払に合わせたタイミングで資金を工面する事です。例えば、開業予定日までの期間が短く、資金の必要時期までに時間が無い場合は、手続上、時間のかかる融資は避けたほうが無難です。資金が必要時に工面出来なければ開業予定日の変更を余儀なくされるだけでなく、信用も失いかねません。

目的』とは借入資金をどの支払いに充てるかであり、中には借入金の使途が限定されていないフリーローンもありますが、目的別融資では借入限度額も大きく金利も比較的低いのが特徴です。土地・建物、内装工事、医療機器、その他運転資金等目的を分けて、融資制度を利用すれば比較的条件は有利になります。1つ例を挙げますと、日本政策金融公庫のIT融資は情報化の為の設備投資を目的とした融資の為、融資限度額が7,200万円(担保が必要)、金利も1%台(平成21年10月時点)です。購入予定の医療器機がパソコン等に接続されるものであれば、この制度を使うことができます。また、民間金融機関の医院開業向け融資の中には、細かい目的を設けず『開業に際して必要な資金』と広域な目的での融資を可能としたものもあります。

必要な額』とは資金収支計画により算出された、「必要な調達資金」のことです。融資制度には当然に融資限度額が決まっており、また、提供する担保の価値によっても限度額が異なります、当然その金額までしか借入る事ができません。1つの融資先で「必要な調達資金」が賄えない場合は協調融資先を検討するか、新たな融資先を探す必要があります。

低利率』とはその名の通り、借入利率が低い事であり、利率が低ければ利息負担が軽減され、利息を含めた総返済額も少なくなります。例えば、5,000万円を返済期間15年で借り入れた場合、利率が2%と3%では、返済総額がおおよそ420万円も変わってきます。当然の事ですが、利率の低い融資制度から優先的に借入を行う方が有利です。

最後に『出来るだけ長期間』とは借入期間を長期に設定できる融資先を選ぶことです。資金収支計画を綿密に作成し、シミュレーションを行ったとしても、必ずしも計画通りに進むとは限らず、実際には予定患者数が見込めない場合や競合医院が出店する可能性も考えられます。当然ながら返済期間が長ければ利率は高い可能性があり、返済総額の負担は増大しますが月額の返済負担額は軽減されます。不測の事態に対応するためにはできるだけ月額の返済負担額を軽減することが有効です。もちろん早期に経営を安定させ資金繰りに余裕ができれば、繰上返済をして借入金を減らせばよいのです。また、月額の返済負担額の軽減には据え置き期間をおく方法もあります。当初の1年間は据置、残りの期間で元本を返済する設定をすると開業当初の医業収入が見込めない時期に返済額を大幅に減らすことができるので、据置期間の設定の出来る融資先も検討する必要があります。

資料協力:JPコンサルタンツ・グループ
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